個人事業税ってどんな税金。対象となる人は
よしだ
今回は、個人事業税について説明します。
個人事業税の対象者
個人事業税は、都道府県が課税する地方税です。
大阪府の場合であれば、大阪府内に事務所や事業所があって、次の第1種事業から第3種事業に該当する事業を営んでいる個人が対象となります。
第1種事業は37業種あり、物品販売業、飲食店業、不動産貸付業、駐車場業、製造業、印刷業、運送業などがあります。不動産貸付業、駐車場業は、一定の基準以上のものが個人事業税の課税対象となります。
第２種事業は3業種で、畜産業、水産業、薪炭製造業です。
第3種事業は30業種あり、医業、歯科医業、弁護士業、税理士業、デザイン業、美容業などがあります。
個人事業税の税額
税額＝（①事業所得、不動産所得の金額＋②青色申告特別控除額－損失の繰越等の控除額－③事業主控除額）×④税率
①～④について見ていきます。
①事業所得、不動産所得の金額
前年の1年間の事業から生じた所得で、原則として、所得税の事業所得、不動産所得の金額と同じです。総収入金額から必要経費、青色申告特別控除額等を差し引いて計算します。
②青色申告特別控除額
個人事業税では、所得税の青色申告特別控除額は控除できませんので、青色申告特別控除額を加算します。
③事業主控除額
事業主控除額は、年間290万円となります。そして、年の中途で開業等により事業を行った期間が1年未満の場合は、月割計算（1月未満切上げ）となります。
④税率
第1種事業 5%
第2種事業 4%
第3種事業 5%（あん摩等医業に類する事業及び装蹄師業は3%）
個人事業税の申告と納付
翌年3月15日までに申告書を提出しなければなりません。
ただし、所得税または住民税の確定申告をしている場合は、申告は必要ありません。
納税は、都道府県から納税通知書が送付され、原則8月と11月の2回に分けて納付します。
個人事業税の詳細（大阪府の場合）は、大阪府のホームページ（https://www.pref.osaka.lg.jp/）でご確認ください。
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